二階氏同席の下、吉岡国交省事務次官に要望
小泉大臣（右）に要望書を渡す酒本会長
御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長と塩崎弘直理事、地元関係者が２６日と２７日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長、国交省幹部などに日高川堆積土砂対策を要望した。二階氏は「今後も後押しをする」と約束し、国交省幹部からも「浚渫は継続してやっていかないといけない」との言質が得られ、今年度で終了する緊急浚渫推進事業債の期間延長については国交省から総務省に働きかけるとの意向が示された。
市や市議会、地元県議は県に対して早期浚渫を要望しているが、県は「十分な流下能力が確保されている」とし、大規模な浚渫事業を行っていないが、二階氏の後押し、地元の強い要望に配慮する形で「土砂が溜まりやすい箇所をそのまま放置すれば流下能力が落ちる可能性がある」とし、維持管理面から緊急浚渫推進事業債を活用し、今年度中に数千万円の小規模な浚渫事業を行うことにした。
市、市自主防連は「一歩前進」と受け止めているが、土砂が大量に堆積している現状を見れば「まだまだ足りない。長期にわたり本格的な浚渫事業を継続してもらいたい」とし、昨年に続いて二階氏、国交省に要望。中村裕一県議、二階俊樹秘書、市の小瀬武伯・産業建設部長、西本貴王・防災対策課長も同行した。
酒本会長は「二階代議士の後押しがあったお陰で何年も進まなかった浚渫や西川河口のかさ上げ、下川放水路、地籍調査１４条地図の適用などが前に進もうとしている」と礼を述べ、引き続いての後押しを求めたのに対し、二階氏は「政治はみんなでつくっていかないといけない。今後も後押しするので一緒に前へ進めていこう」と応じた。
同席した国交省の吉岡幹夫・事務次官は「浚渫は継続して定期的にやっていかないといけない」との認識を示したほか、２７日に面談した同省の藤巻浩之・水管理国土保全局長 小島優・河川環境課長も「川は生きものなので定期的にメンテナンスしなければいけない」とし、２級河川も気候変動に対応した整備計画の見直しが必要と述べた。
県が浚渫事業の財源としている緊急浚渫推進事業債の期間延長には「必要な財源なので総務省に働きかける」と応じた。続いて要望した総務省の神門純一・財政課長からは明確な返事はなかったが、今後検討する旨の話があった。
自治会要望は全国で初めて
小泉法相「熱意受け止めた」 １４条地図適用
市自治連合会長も務める酒本会長は、二階氏との面談に同席した小泉龍司法務大臣に地籍調査未着手の旧御坊町での国による１４条地図（登記所備付地図）作成事業適用を要望した。
酒本会長は「地籍調査は災害時の復興に欠かせない。自治連合会としても全面協力する」と求めたのに対し、小泉大臣は「自治会からこのような要望を受けるのは全国で初めて。次期地図整備計画（１０年計画）について、どこから行うのか優先順位を上げる要素として自治会の積極的な協力は必要不可欠。皆さんの熱意を受け止めました」と応じ、好感触を得た。
法務省は令和７年度からの次期計画策定にあたり和歌山県内での実施地区選定作業を進めている。市が御坊、薗の一部、島の一部あわせて０・７５キロ平方メートル、４３５８筆の実施希望地区を提出しており、前期計画に盛り込まれる可能性が高いが、着手年度は未確定のため、７年度適用をめざし、三浦源吾市長が９月２日に二階氏、小泉大臣に再要望して「念押し」を行う。
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