岸本知事と三浦市長が高村財務省局長（上）と
稲田国交省局長に要望
関税法上の「開港」早期指定を目指している日高港について、県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用を始める方針で国と合意したのを受け、岸本周平知事、三浦源吾御坊市長が２８日、財務省と国交省を訪れ、来秋運用開始に向け改めて支援と協力を求め、満額回答を得た。全国の公共岸壁でこの運用が適用されるのは初めて。
日高港は平成１６年４月から暫定供用しているが、関税法上は「不開港」のため税関施設等は設置されておらず、外国貿易船が入港する場合は和歌山下津港など近くの港で入港手続き等を行う必要がある。日高港に建設中の和歌山御坊バイオマス発電所が令和７年９月に運転開始予定のため、岸本知事と三浦市長が国に早期の開港指定を要望。
開港指定には取扱貨物量などを増やす実績づくりが必要なため、早期指定は難しい現状だが、二階俊博代議士のバックアップ、県の粘り強い交渉の結果、今年６月に行った財務省関税局、大阪税関、和歌山税関支署、県の４者協議で県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる運用を始める方針で合意に達した。
「開港」とほぼ同等の扱いとなり、全国の公共岸壁でこの運用が適用されるのは初めて。この方針を受け、岸本知事と三浦市長が２８日に財務省を訪れ、高村泰夫関税局長に礼を述べ、来秋からの確実な運用開始へ協力を求め、高村局長は「地元経済が良くなることが一番大事」。国交省の稲田雅裕港湾局長には施設整備の財政支援を求め、稲田局長は「社会資本整備交付金もあるので、ぜひ活用してほしい」と、ともに満額回答が得られた。
この運用が始まれば輸送の効率性や経済性の向上による日高港の活性化、地域経済発展への起爆剤となることが期待されており、要望を終えた三浦市長は「良い回答をいただき、知事ともども喜んでいるところです。地域経済の活性化につながるよう大いに期待しています」と話した。
この運用では外国貿易船が入港する場合、和歌山下津港から税関職員が出張するなどして入港手続き等を行うことを想定。入港時に第１岸壁のソーラスフェンス内に人が行き来できないよう取り締まりを強化する必要があるため、県が来年９月までに保安フェンスの強化（二重フェンス、センサー設置など）や監視・警備機能の強化（監視カメラの設置など）――などの改善対策を実施する。
バイオマス発電所は木質ペレットとパームやし殻の混合燃焼で発電容量は５万キロワット。燃料は海外から年間約２０万トン輸入する予定で、今後は貨物量の実績を積み上げながら関税法上の「開港」指定をめざす。
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