災害犠牲者ゼロをめざし、個別避難計画作成
(写真は昨年11月の市内一斉津波避難訓練)
御坊市は、令和5年度から災害時要支援者の個別避難計画作成に取り組んでおり、昨年度からは民間事業所福祉専門職員の協力を得て進めている。対象者199人のうち、これまでに132人が作成済みで、残りの67人も今年度中に作成を終えたい考え。市の福祉担当課、危機管理課、民間の福祉専門職が連携しながら、より実効性の高い避難計画を作成し、南海トラフ巨大地震など有事に備える。
国の災害対策基本法に基づく個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難場所などに避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりずつ本人の同意を得た上で避難時に支援する人(隣近所など特定の個人、自主防災会など)や避難場所、避難経路、留意点をまとめたもの。
市は、75歳以上だけの世帯など避難行動要支援者に登録している1361人のうち、要介護度3~5の人や障害者を対象に令和5年度から個別避難計画の作成を進めている。自主防災組織の協力で津波浸水エリアの御坊第1、第3、第4、第5地区、野口、塩屋町、名田町は終わり、現在は御坊第2、第6両地区、湯川町、藤田町の各エリアで行っている。
より実効性の高い計画にするため、作成にあたっては介護や障害福祉事業所のケアマネージャー、障害者相談支援専門員の福祉専門職に協力を仰ごうと昨年度、管内29事業所に協力を依頼し、15事業所が事業所として協力、4事業所が個人として協力するとの回答が得られた。協力した専門職に1件あたり新規7000円、更新3500円の報償金を支払う制度も設けた。
市は、関係する健康長寿課、社会福祉課、危機管理課でワーキングチームをつくり、対象者の身体状況に加え、ハザードリスク(居住地域が津波浸水エリア内にあるかなど)も考慮して優先順位を決めながら作成を進めており、本人や家族、地域を交えて避難支援者を選定する必要がある場合は、危機管理課がコーディネートしている。
10日現在の対象者199人のうち、これまでに132人の作成を終え、残り67人についても今年度中に作成を終えたい考え。作成後も対象者の状態等が変わるため、定期的に更新するほか、毎年度新たに対象者となった人の計画づくりも進める。
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