消防団活動応援をと検討へ
住民の生命と財産を守るため、日夜活動している消防団の活性化を促進するため、日高町では事業所や店舗等の協力で割引や優遇サービスなどを団員に提供する制度「消防団応援の店」を設けられるか、検討を進めている。団員の継続的な確保へ日高町消防団（直川豊一団長、団員９０人）から要望をあげるためにも、町内で実施できそうか、アンケートを実施しており、今のところ反対はなく、おおむね反応は良さそう。日高地方では導入している自治体はなく、アンケート結果を同団幹部会議で取り上げる。
消防団応援の店とは、地域防災の中核として活躍している消防団を、地域ぐるみで応援し、消防団員の活動環境の改善を図るため、賛同した事業所や店舗等の協力によって、消防団員やその家族らを対象に、その登録店から割引等のサービスを提供する制度。
田端惠次前団長が今は団員が定員一杯で確保できているが、集めるのに困難な時期が来ることを想定し、士気高揚にもつなげたいと提案していたもので、まずは受ける側の事業者らがどういう反応かを把握する意味でも、同団として町商工会総会開催時にアンケートを実施。結果は、ほぼ賛成で取り扱うサービスにより提供できるかどうかとの声はあったものの、反対意見はなかった。
この制度は消防庁が設けている全国版があるが、市町村独自の制度も各地で設けられており、県下でも田辺市や那智勝浦町など少なく、日高地方ではない。地域全体で消防団を応援する体制づくりを進めることで、応援店と消防団のイメージアップ、消防団員の士気の高揚と新規入団者の確保が図られ、さらには地域防災力の向上につながっていくものと考えられる。
事例を見ると、市町村独自の施策とし要綱を定め、利用証などの作成だけで良く、事業所側は登録店としての申請書類提出の手間はかかるが、自治体のホームページ等で紹介するために団員に提供できるサービス内容や営業時間などを載せるのでＰＲにもなる。
町消防団では事業所を町内に限定した独自の施策で、利用証は作成せずに登録店には団員の名簿を渡し、免許証の確認で良いようにするなど費用がかからない方法で町に要望していきたい考えだが、アンケート結果を踏まえ、１０月の幹部会で検討する段階。事務局は「まだ事務局レベルで計画の途中。アンケートは良い反応で今後、消防団と町の調整を図り、検討していきたい」としている。
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