大型店進出や経営者の高齢化などが
加盟の小規模店舗に影を落とす…
日高川町商工会はこのほど臨時総会を開き、町内の加盟店舗による購入でスタンプを集めて商品購入に利用できる「ひだかがわスタンプ事業（黒田茂代表理事）」を解散する方針を決めた。発足当時は約８０店舗の加盟があり、約８００万円の対象売り上げがあったが、高齢化などによる加盟店舗の閉店や大型店舗の進出で売り上げが減少するなど加盟は１８店舗に激減。旧川辺町時代の昭和５４年から続いてきたが、時代の流れには勝てず３６年間の歴史を終える。来年１月３１日までに利用を停止。同組合はスタンプシールと共通商品券の期日内利用を呼びかける。
同スタンプ事業は、対象店舗で１００円購入ごとにスタンプ１つが貯まり、台紙１枚（スタンプ３００個）で５００円分の商品が購入できる仕組み。年末には変身抽選大会を開き、５００円のスタンプ台紙が最高で１万円の商品券、外れても５００円になるイベントなども開催。また、対象店舗で共通に使用できる共通商品券を５００円から発行してきた。
旧川辺町当時の昭和５４年、商工会を事務局に「川辺スタンプ会」として発足。平成５年に「川辺スタンプ事業協同組合」が誕生する頃までには約８０店舗の加盟があったが、年々加盟店舗が減少。平成１７年の新町誕生と同時に「ひだかがわスタンプ事業協同組合」に名称を変更し、対象地域も現町域に広がって３０店舗になったが、この１０年間で減少の勢いは止まらずに現在は１８店舗に。一方、対象店舗で利用できる共通商品券も、以前は町などのイベントで景品として活用されたり、贈答品や日ごろの買い物に利用。多い時には年間３００万円以上を発行した時期もあったが、加盟店舗数の減少に伴い、いまでは年間５０万円程度にまで落ち込んでいる。
スタンプ事業解散の大きな要因となったのは加盟店舗数の減少。経営者の高齢化により小規模店舗が廃業するケースも多く、大型店舗などの進出で、発足当時に比べて町内での購買も大きく落ち込んだ。町内の店舗の中には、同様のサービスを独自に行う店舗もあり、店舗数の減少が悪循環となっていった。
スタンプの配布は今月２０日まで、スタンプ台紙と共通商品券の利用期日は来年１月末までとし、スタンプは、３００個に満たない場合でも枚数に応じた相応の金額で利用でき、同事業協同組合では期日までの利用を呼びかけている。
事務局の町商工会では「川辺町時代から長年続いてきた事業で、解散はとても残念だが、時代の流れには勝てない…」と話した。
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