弓倉教育長に提言書を渡す藤本委員長（前列左から２人目）と、委員の皆さん
御坊市教育委員会が今年３月に設置した学識経験者ら８人で構成する第三者機関の市立小中学校のあり方検討委員会は７日午後、市役所で弓倉正啓教育長に提言書を提出した。４中学校は早期に１校へ統合するよう提言し、６小学校は「１校の実現をめざす」としつつも時期は明示せず、地域と対話を重ねるなど丁寧な議論、検討を始めるよう求めた。今年秋に住民代表らで会議体を設け、アンケート調査などを行いながら基本方針づくりを進める。
検討委員会の設置は市制施行以来初めて。これまで委員会を４回開き、この日、委員長の藤本禎男・元和歌山大学特任教授が「子どもたちにとってより良い教育環境のあり方について慎重に話し合いを重ねた。小中学校の適正規模として『小学校１校、中学校１校』の実現をめざすことが望ましい」とする提言書を弓倉正啓教育長に渡した。
中学校は「４中学校を早期に１校へ統合する」と提言。早期の理由は（１）生徒数減少に伴う専門教科の教員配置による教科指導体制の維持・充実（２）学校行事や部活動など集団活動における多様な関わりの確保が急務―を挙げた。段階的な統合は「生徒への心理的負担や再編期間の重複による混乱を招く恐れがあるため、避けるべき」とした。
組合立の大成中学校については「これまでの経緯を踏まえ、日高川町、組合教育委員会と話し合いの場を設け、慎重に協議を進める」ように求めた。
１校の実現をめざすとした小学校は具体的な時期は示さず、令和１４年度に発生が予想される複式学級など課題を見据え、子どもたちが多様な学習集団の中で切磋琢磨できる環境を継続して確保するため、検討を始めるよう求めた。地域社会への影響が大きいことから「早い段階から保護者、地域住民との対話を重ねる」よう促した。段階的な統合は中学校と同様「避けることが望ましい」とした。
検討にあたっては（１）地域との丁寧な対話（２）子どもたちへの心理的配慮を求めたほか、小中が連携した教育の導入、安全な移動手段の確保、教員配置の充実、持続可能な部活動のあり方、情報教育の強化、多様な背景を持つ子どもたちへの対応、不登校児童生徒への対応などの検討を求めた。
弓倉教育長は「大変重要な指針。提言を重く受け止め、未来を担う子どもたちにとってより良い教育環境の実現に取り組みたい」と答えた。１０月にも地域住民代表、保護者代表、関係機関代表らで構成する会議体を設け、基本方針づくりを進めるが、いつをメドにまとめるかは未定。特に小学校は、段階的な統合などさまざまな意見が出るとみられ、議論が難航することも予想される。
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