市自治連総会で地下水調査等の概要説明
県は、令和３年度から着手している下川放水路整備事業に伴い、営業等で井戸水を利用する住民から懸念や心配の声が上がっていることを受け、新たに計画地域周辺１２カ所に観測孔を設置し、今年２月から水位の定期監視を始めた。地下水の流動方向を把握する一斉観測等も行っており、７月に２度目の住民説明会を開き、経過報告を行い、事業推進への理解を求める。
この事業は、天理教湯川分教会前の県道交差点から日高川堤防まで約１・５キロの１８メートル道路（県道御坊停車場線）の地中約５～７メートルに３・４メートル四方、４メートル四方の放水路（ボックスカルバート）を設置する計画。現在は工事発注準備、用地交渉を進め、できるだけ早期の着手をめざしている。
旧御坊町や湯川町で良質な井戸水を利用して商売を続けている人、日常生活で利用している人から放水路設置によって地下水の流れが遮断、阻害されるとの懸念や心配の声が出ていることを受け、１８メートル道路沿線１２カ所に観測孔（地下１０メートル１０カ所、地下２０メートル２カ所）を新設し、今年２月から月１回のペースで水位の定期監視を始めている。
あわせて２月と８月の２回、新設観測孔１２カ所と既設民間井戸２カ所、下川４カ所、日高川３カ所の計２１カ所で水位の一斉観測を行い、地下水の流動方向を把握中。流動方向の精度を高めるための主要溶存イオン分析も既設民間井戸１９カ所、新設観測孔１２カ所、下川４カ所、日高川１カ所の計３６カ所で同時実施中。昨年４月から行っている周辺地域２４カ所での水質・水量・水位の現況調査は４月以降も継続している。
１１日に開いた市自治連合会総会で県が計画概要や地下水調査等を説明し、７月に２度目の住民説明会を開き、観測の途中経過を報告すると伝えた。昨年９月の住民説明会では県が井戸水に影響が生じた場合の補償方針として「生活や生業に支障かつ工事が原因による影響の場合は地下水の影響、利用状況に応じて恒久的な対応策を個別に相談。補償は県が責任をもって対応する」と説明している。
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