松原小（上）和田小の統合を機に小中一貫教育導入
美浜町教育委員会は、小学校統合と小中一貫教育導入を具体化するための「新しい美浜の学校教育検討委員会」を設置し、２４日に初会合を開く。委員は有識者や学校、保護者、区長会、学校運営協議会の代表ら２８人で構成。先進校視察やアンケート調査、説明会も行いながら令和８年１２月をメドに小中一貫教育の基本方針、令和９年１２月をメドに施設整備等の基本構想・基本計画を策定する方針。
町教委は、小学校統合を機に小中一貫教育導入による「新しい学校観に立つ学校づくり」を目標に掲げている。小中一貫教育は公立では県内初の取り組みとなる小中一貫型（それぞれの学校に校長、教職員組織）をめざしており、小学校統合の学校施設については松洋中学校を最大限活用した整備を考えている。
新しい美浜の学校教育検討委員会は、小中一貫教育等が専門の安藤福光・兵庫教育大学大学院学校教育研究科・学校経営コース准教授と、学校建築等が専門の鈴木賢一・名古屋市立大学大学付特任教授を迎え、委員２８人で構成。２４日午後７時から役場で初会合を開き、今後のスケジュールなどを確認。３月中旬に２回目を開き、有識者２人が講演する。３月末に小中一貫教育の先進校視察を行う。
委員会では、まず小中一貫教育の基本方針づくりから始め、令和８年度前半に保護者や地域住民への説明会、保護者等へのアンケート調査を行いながら小中一貫教育の理念と目標、９年間を通した教育課程とカリキュラム、導入に当たっての取り組みなど基本方針を検討。令和８年１０月末に方針案をまとめ、１２月をメドに策定する。
その後、学校整備に関する基本構想と基本計画づくりを行う。先進地視察、説明会等を行いながら施設の整備場所、規模、配置、導入する機能、整備スケジュールなどを検討し、令和９年１０月末に構想・計画案をまとめ、１２月をメドに策定を終える。開校までのスケジュールでは令和１０～１１年度に基本設計と実施設計を行い、その後２～３年かけて建設工事に着手し、できるだけ早い時期の開校をめざす考え。
基本方針、基本構想、基本計画づくりでは、専門教育コンサル業者の（株）地域計画建築研究所大阪事務所と策定業務委託契約を結んでいる。契約額は２７０８万２０００円。
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