広域連携のノウハウや職員の意識改革などを伝える
荊木センター長（北海道で）
企業の創業や経営の支援などを行う日高経営支援センターの取り組みが、全国から注目を浴びている。５町全職員が一体となって創業や販路開拓、広報支援にあたる独自の「日高スタイル」が成果を上げ、北は北海道から四国や関東などからも視察団が相次いで来訪。日高地方の先進的な広域連携が、日本の地域経済支援の新たなモデルとして広がりを見せている。
同センターは由良、日高、美浜、印南、みなべの５町商工会で組織する日高郡商工会連合会広域協議会（植田英明会長）が設置。令和４年度から全国的にも珍しい「全職員態勢」を導入し、「経営支援」「伴走型推進」「事業所広報」の３班体制で、組織の垣根を越えた支援を展開している。特筆すべきは、いずれの班も活動の際、必ず他町の職員が同行する点。職員自身が他町の事業所や地域の特性を深く知る機会となり、広域的な視点を持った精度の高い支援に繋がる。
さらに、女性職員が中心となって運用するサイト「日高ディスカバリーＮｅｗｓ」は、３年目で掲載事業所数が１００企業を突破し、今では２１８企業にのぼる。他町の職員が同行して直接取材を行うことで、地元の人さえ気づかなかった店舗の魅力を掘り起こす「再発見」の仕組みが好評。こうした実効性の高い支援が、県商工会連合会からも「県下のモデルケース」として推奨されるに至った。
「日高の成功例」を自地域に採り入れようと、昨年１月の北海道を皮切りに、徳島、栃木、兵庫など各県の商工会から訪れ、全国商工会連合会の来訪も。視察先からの依頼を受け、荊木宣雄センター長が講師として現地へ出向くケースも多く、広域連携のノウハウや職員の意識改革、具体的な支援手法を伝える機会が増え、これまでに北海道や徳島で研修会を開催。栃木からも講演の打診を受けているという。こうした動きを受け、県内でも令和８年度には３、４ブロックで、この「全職員態勢」の導入を目指す機運が高まっており、日高発の支援体制が県内標準となりつつある。
以前は各町単位での支援が主だったが、日高では５町が１つになり、互いの得意分野を補完し合うことで、支援の質とスピードを飛躍的に向上させた。この「日高スタイル」の浸透は、人口減少や後継者不足に悩む地方の商工会組織にとって、大きな指針となりそうだ。荊木センター長は「日高の取り組みが注目されるのは、現場の職員が一丸となって汗をかいてきた結果。これが刺激となり、県内全体の地域経済が活性化すれば」と期待を込めている。
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