特殊詐欺防止の啓発動画も放映中
管内７市町が共同で開設している「日高地域消費生活相談窓口」に寄せられた令和７年度相談件数は１５日現在で２９１件あり、過去最多だった６年度２８６件をすでに上回った。投資詐欺など金が絡むトラブルも増加し、今年度は１４２件、契約金総額は９６６０万円に上る。市は特殊詐欺防止対策に力を入れており「一人で悩まず、気軽に相談を」と呼びかけている。
今年度相談件数は１５日現在で２９１件あり、過去最多だった６年度同期２１１件を大きく上回り、過去最多を更新中。月平均は６年度２０・５７件に対し、今年度は３１件とハイペースで、４００件に迫る勢い。金の絡んだトラブルは１４２件、契約金総額は９６６０万円あり、６年度同期１０３件、５４６９万円を上回る。
主な事例は▼ＳＮＳで知り合った男性に投資を誘われ、多額のお金を送金してしまった▼ＳＮＳの広告とは全く違う粗悪品が海外から送られてきたなど。投資詐欺やロマンス詐欺は１件あたりの金額が大きい上に、支払ったお金を取り戻すのは難しいという。
相談員が業者との斡旋や交渉を積極的に行い、支払った分の全額または一部が返金された今年度救済金は１５日現在で５０件、７２７万３４１２円。主な事例は▼訪問販売で蓄電池を契約。クーリングオフで約２００万円返金▼給湯器無料点検後に工事契約。クーリングオフで６６万円返金▼保険期間が自動更新され、交渉の結果、４３万円返金。
救済金は平成２９年開設以降、１５日現在までの累計額は５０５３万６８７７円に上り、相談窓口が被害防止・軽減に大きな成果を上げている。
特殊詐欺等被害を防止しようと、市は地域デイケアサロン２３カ所で出前講座を開き、高齢者単身世帯４００軒と市内民間集合住宅約２０００軒に啓発チラシを配布。公共施設等計９カ所で啓発動画を放映中。紀央館高校で闇バイトの危険性を疑似体験する講座も開いた。消費生活相談窓口は新庁舎２階に開設。電話５２・５２８８。消費者ホットラインは１８８。
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