全職員対象の人権研修会（写真）は年１回実施しているが…
御坊市は、今年度中に改定する新たな人権施策基本方針（令和８年度から１０年間）の策定に向けた庁内ヒアリング調査を行った。主要２２部課に人権研修の実施状況や人権問題への認識などを聞いた結果、部課間で取り組み状況や認識に大きな温度差、ばらつきがあることが分かり、庁内全体での意識醸成、研修機会の均等化、協働体制の強化などの取り組みを基本方針に盛り込む。
人権に関する取り組み状況や人権問題の認識など庁内部課の実態を把握しようと、グーグルフォームを活用したＷｅｂ調査方式で人権研修の実施状況と研修内容、人権問題への認識と関与状況、人権問題に精通した職員の配置、民間団体との協力・市民の声の反映、庁内で改善が望ましい人権課題の有無を聞いた。
全職員を対象に年１回実施している人権研修とは別に、部課ごとの研修状況を聞いたところ「実施している」と答えたのは８部課（３６％）にとどまり、その内容は利用者の人権擁護、障害者対応、チェックリスト回覧など業務に関連するテーマが中心。実施していない理由は「時間、人的余裕がない」が多いが、中には「必要と思わない」「業務に直接必要でない」もあり、部課によって温度差が大きいことが分かった。
人権問題に精通した職員（社会福祉士など資格取得者ほか）を「配置している」と回答したのは２部課（９％）のみで、今後の配置の必要性についても「必要ない」「感じていない」が多数を占め、庁内全体として専門性の確保に対する関心は「限定的」と指摘。人権問題への関心についても業務に直結しない限り、薄い傾向が見られたという。
民間団体との協力体制がある部課は少数にとどまり、庁内全体として協働の仕組みが弱いこと、団体側からの意見では啓発活動が単発的で継続性に欠けるとの指摘があったこと、学校現場との連携不足なども指摘されており、今後の課題として（１）庁内全体での人権意識の醸成（２）研修機会の均等化（３）協働体制の強化（４）課題の可視化と共有――を挙げている。
今後の方向性として▼全ての部課が人権を「業務に関連するもの」として捉え直す▼業務関連のテーマだけでなく、普遍的な人権課題を扱う研修の導入▼人権に精通した職員の育成・配置▼民間団体との連携を庁内横断的に進め、現場の声を施策に反映しやすくする▼啓発活動は動画制作など若者が主体的に関われる体験型手法への転換▼庁内外での対話、ワークショップの開催▼トランスジェンダー医療支援など具体的なニーズに応える施策整備――などを挙げている。
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