今月から操業を始めた第２期最終処分場
御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）＝塩屋町南塩屋＝を運営している大栄環境（株）＝金子文雄代表取締役社長、大阪府和泉市＝が、新たに明神川区で第３期最終処分場計画の調査検討を始める。県に事前調査書を提出しており、今後１年半から２年程度かけて生活環境影響調査（環境アセスメント）や地質調査などを行い、それをもとに事業実施の是非を判断する。
御坊リサイクルセンターは、森岡区が地元雇用対策や区有地有効活用を目的に誘致し、御坊総合運動公園東側の農免道路を挟んだ区有地等に県下最大の第１期最終処分場（埋め立て容量１４４万２４４５立方メートル）と中間処理施設を建設し、平成２９年３月から稼働。その後、隣接地に第２期処分場（同１３７万５８５６立方メートル）を建設し、今月１日から操業を始めた。
地球温暖化による異常気象で大規模災害が頻発し、廃棄物の国内循環量が増え、最終処分のニーズが高まっている中、これまでの実績と経験を踏まえ「事業を展開する上で、事業所周辺地域からのご理解とご協力は不可欠。地域からの信頼を守るためには、何より事業を永続させることが重要と考え、最終処分場については創業から１００年を見据えた容量確保を進めたい」と、第３期処分場建設を計画している。
周辺地域で候補地を探し、第１期、第２期処分場からそう遠くない明神川区で調査開始に向けた協議を続け、調査実施への理解が得られたため、９月中旬に県に対して産業廃棄物許可申請等に係る事前調査書を提出し、近く調査を始める。今後１年半から２年程度かけて明神川区の山林で地質や地下水の調査、生活環境影響調査などを行い、その結果をもとに事業実施の是非、事業面積や埋立面積・埋め立て容量の規模などを検討する。
第２期処分場の操業開始早々での調査開始については、第１期は調査開始から操業まで１０年、第２期は５年半かかっていることを踏まえ、今から調査、検討を始めないと第２期の埋め立て終了に間に合わないためとしている。規模については第１期、第２期よりも大きくなることが想定されているが、現時点では未確定だと説明している。
調査結果をもとに事業実施が可能と判断すれば具体的な計画を決め、明神川区や地権者ら関係者に理解と協力を求めていく。地元振興対策として基盤整備による農業活性化、地域活性化に向けたタイアップ事業を検討している。同センターは「あくまでも、これから調査を始めさせていただくという段階。事業の実施が決まったという話ではない」と理解を求めている。
今月から第２期操業開始
第１期は近く埋立終了
第２期処分場は今月１日から操業を始めている。処分場の底や法面には遮水シート、最新の漏水検知システムを設置するなど環境保全対策に万全を期している。埋め立て期間は約１０年間を予定。
第１期処分場は近く埋め立てを終える。その後の土地利用は地元の意見を聞きながら公園やスポーツエリアなどを検討している。
リサイクルセンターの従業員は４１人。このうち地元雇用は２８人（御坊市内１８人、日高郡内１０人）と貢献している。
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