経営改善が急務の「ひだか病院」
御坊市外５ヶ町病院経営事務組合議会定例会は３０日、ひだか病院で開き、令和６年度病院事業会計決算を認定し閉会。コロナ禍後、通常対応に移行した５年度以降は患者数の減少等で厳しい経営が続き、６年度決算で１１億円超の大幅な赤字を出した。運転資金となる内部留保資金は１０億円を切り、６年度並みの赤字を出せば今年度後半にも資金不足に陥る恐れがあり、専門家の助言を受けながら経営改善に全力を挙げる。
コロナ禍では国や県の手厚い財政支援で２～４年度トータルで１５億３１００万円の黒字を出し、累積赤字を約４６億５０００万円まで圧縮できたが、通常体制に戻った５年度は財政支援が廃止・減額されたのに加え、一般病棟の２階病棟が改修工事で３カ月間稼働できなかったことなどから入院患者が約１万人減り、４年ぶりに６億超の赤字決算となり、累積赤字は５２億７０００万円超に増加した。
６年度は発熱外来の減少に加え、年度途中で眼科常勤医が退職したことなどで外来患者が８６２５人減少し、給与費増、高水準の減価償却費も重なり、前年度を大きく上回る１１億４３５８万７４４４円もの大幅赤字となった。累積赤字は６４億２１１３万円まで膨らみ、コロナ禍での黒字をすべて吐き出し、コロナ禍前の累積赤字を上回った。
現状、資金不足には陥っていないが、補てん財源として運転資金に充てられる内部留保資金(余剰金)は約９億６３００万円まで減っており、今年度も６年度並みの赤字額となれば、今年度後半から８年度にかけて、資金不足に陥る恐れがあるため、病院側も深刻な状況と受け止め、内部留保資金を極力使わないよう赤字幅を大幅に圧縮することが急務。
仮に資金不足に陥った場合は、コロナ禍前にも行われたように構成市町等から緊急の一時借り入れを受けざるを得なくなる。直ちに病院経営が立ち行かなくなることはないが、資金不足の状況が続けば、持続可能な病院経営が危ぶまれるのは間違いない。危機的状況に陥らないように総務省経営・財務マネジメント強化事業を活用し、公立病院研究第一人者の伊関友伸・城西大学経営学部教授をアドバイザーに迎え、経営健全計画を策定中。
９月からは新たに経営コンサルタントとも契約を結び、収益の強化や業務の効率化・最適化など経営改善に取り組んでいる。病院側は「当院は地域医療の最後の砦として住民の皆さまの生命と健康を守る重要な役割を担っており、経営アドバイザーの知見も取り入れつつ、患者満足度の向上、病病連携・病診連携の強化に努め、経営改善・収支改善に全力で取り組みたい」とした。
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