ヘリコプターで被災時の迅速な物資輸送や救助活動へ
（写真はイメージ）
日高川町は、迅速な災害時支援体制を目的に、県下の自治体で初めて赤十字飛行隊和歌山支隊と「災害時支援に関する協定」を締結し、協力体制を整える。紀伊半島大水害や近い将来発生が予想される南海トラフ大地震発生時には、山間に集落が点在する同町では集落の孤立が予測されており、被災者支援の迅速な対応が重要となる。その有効な手段のひとつが、ヘリコプターによる物資輸送や救助活動で、協定締結後は訓練への参加も予定している。
赤十字飛行隊は、航空機を所有する個人や団体が登録し、災害救援や救難活動を行う組織で、昭和３８年に結成、全国各地で救援物資の輸送や被災者救助などの活動実績がある。和歌山支隊では、田辺市に基地があり、最大搭乗人員４人の「米国製ロビンソンＲ４４」というヘリコプター２機を保有。災害時は、機体側面に赤十字のマークを付け、物資輸送や傷病者搬送、要救助者の捜索救助、情報収集などに従事している。
日高川町では過去にも紀伊半島大水害などの大災害を経験。さらに近年、豪雨による災害は激甚化しており、将来的には南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生も懸念されている。そんな中、山が広がる町東域の美山地域など山間に集落が点在する場所では崩土などにより孤立集落発生も予測されており、被災者支援の迅速な対応が重要となる。その有効な手段の一つが、ヘリコプターによる物資輸送や救助活動。田辺基地から同町まで約７分で到着し、約２００キロの物資を運ぶことが可能だという。
町では「協定を通じ、万一の災害に備え、迅速かつ的確な支援活動を行える体制を整えたい」としている。協定締結式は２１日午後１時３０分から、町役場応接室で行われ、町側から久留米啓史町長と戸根康史副町長、和歌山支隊から３人のパイロットが出席し、協定書に署名する。
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