西川流域で治水対策を推進（写真は美浜大橋から下流域）
県は１日、８月２５日付で国土交通大臣の同意を得て西川流域水害対策計画を策定したと発表。今年１月に県が御坊、美浜、日高、日高川４市町の西川流域を県内初の特定都市河川に指定したのに伴い、国・県・市町村・企業等のあらゆる関係者が一体となってハード・ソフト一体の「流域治水」を推進していくための計画をつくった。計画期間は概ね２０年間。
西川流域は西川をはじめ下川、東裏川、斉川、堂閉川、和田川、志賀川などあわせて１９河川ある。流域の浸水被害は昭和４１年の統計開始後、平成１４年までは２・５年に１回だったが、その後は１・７年に１回と増加している。直近では令和５年６月の豪雨・台風で床下浸水５４戸、床上浸水２２戸の被害があった。
計画では（１）氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策（２）被害対象を減少させる対策（３）被害の軽減、早期復旧、復興のための対策――を基本方針に掲げ、ハード対策では日高川水系河川整備計画に基づき、西川は堤防整備、河道掘削、護岸工、東裏川合流点樋門改築▼下川は放水路整備▼斉川は堤防整備、河道掘削、護岸工▼堂閉川は河川付替、護岸工――などを順次進める。
また内水対策では、美浜町の和田不毛一体で頻発している冠水被害対策として和田川と西川の合流点部に排水施設(ポンプ施設)を整備する。早期着手・完成に向けて美浜町が事業主体となり、国や県の財政支援を受けながら進める。これらハード事業は特定都市河川指定により国の重点支援が受けられるため、スピードアップが期待される。
流域対策では、水田の所有者同意のもと排水口に調整板を設置して排水量を調整する「水田貯留」を推進するほか、ため池の貯留容量を積極的に活用して大雨が予想される際には事前放流により水位を下げるなど雨水を一時的に貯留させる治水利用を推進。地域全体の保水力を維持するため山林・緑地・農地の保全に努めるほか、水害の防災教育にも力を入れる。
流域治水の実効性を高めるため、指定後は公共、民間問わず１０００平方メートル以上の土地（宅地等以外の田畑等）を開発する場合は水害リスクが高まることがないように対策工事（雨水貯留浸透施設の設置）の実施を義務付けた。１０００平方メートル未満は必要な措置を行うよう求める。貯留機能保全区域指定、浸水被害防止区域指定の検討も行う。
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