今後の課題について活発に意見交換
御坊市は１８日、市福祉センターで防災意見交換会を開き、自主防災会や自治連関係者、市議ら５０人が出席した。７月３０日に発生したカムチャツカ半島付近の大地震に伴う津波警報発令時の対応など話し合い、市民一人ひとりが津波から逃げる意識を持つなど危機意識の向上、公助を当てにしない自助・共助力の向上、その時々の状況判断、避難者同士での声かけなどが課題に挙げられた。
警報発令時、市内では２２カ所で最大６９９人（市が把握分）が自主避難し、東日本大震災発生時と比べ避難者は３・６倍に増え、市民の防災意識が以前より向上していることが分かったが、レアな遠地地震だったこともあり、災害対策本部や避難所運営などで課題も多く、市危機管理課が改善や見直しを行った。
今後の改善点として▼様々な災害に対応できる体制に見直し、職員の役割周知や防災意識向上に取り組む▼津波警報と大津波警報で避難指示対象地域の見直しを行う▼遠地地震の対応・体制を各種計画やマニュアルに盛り込む▼緊急避難場所と避難所の違いを周知徹底する▼津波は垂直避難を避け、時間があれば浸水区域外に逃げる、時間がなければ緊急避難所に逃げる意識を向上させる▼避難所となる学校では要配慮者を優先してエアコン教室を開放する▼津波避難タワーでの飲料水等の備蓄を検討する――など説明した。
出席者から「テレビなどで避難を呼びかけたが、避難する人は少なかった。津波から逃げる意識をもっと浸透させないといけない」「今回は時間があったにも関わらず、避難タワーに逃げて熱中症になったり、転倒してケガをした人もいた。その時々で状況判断できるようにしないといけない」「緊急避難場所でそれぞれが声かけできる思いやり、優しさを持ってほしい」「夏、冬、夜間、雨天時など状況に応じた訓練を行うことも必要」など様々な意見が出された。
市への要望では「市役所１階に『緊急避難場所は５階』との標示が必要」「隣保館などで避難を受け入れる側の研修も行ってほしい」「市立体育館、学校体育館への空調整備を早期に行ってほしい」「防災行政無線が聞こえづらい」「フェイクニュースへの対応も考えるべき」などが出されたほか、市民へは「各家庭で最低３日分、できれば１週間分の備蓄を」「公助を当てにせず、自助・共助の力を高める取り組みや一人ひとりの防災意識を向上させる取り組みがさらに必要」などの意見もあった。
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