日高地域消費生活相談窓口6年度実績、過去最多更新 〈2025年4月20日〉


市役所2階に開設している相談窓口


 管内7市町共同で平成29年7月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の令和6年度実績がまとまった。相談件数は286件で過去最多だった5年度225件を上回った。60歳以上が全体の約半数を占め、不審な電話やメールの架空請求、初回低価格品の定期購入トラブルなどが多かった。救済金は479万円あり、開設後8年間の累計額は4000万円に上り、相談窓口が被害防止・軽減に成果を上げている。
 全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、相談に適切に対応できるように平成29年7月から市役所に相談窓口を常設した。現在は市が国家資格の消費生活相談員2人を雇用し、週5日常駐して相談にあたり、月1回6町で巡回相談も行っている。
 6年度相談件数は286件(男116・女134、無回答・不明36)で、過去最多だった5年度225件を上回った。御坊市133件、美浜町31件、日高町19件、由良町13件、印南町15件、みなべ町33件、日高川町31件、その他・無回答11件。70歳以上71件、60歳代51件、50歳代35件、40歳代30件、30歳代14件、20歳代11件、10歳代2件、無回答・不明72件。
 相談方法は電話196件、来訪90件(うち各町巡回相談10件)。主な相談は不審なメールや架空請求メール、注文した覚えのない荷物が届くなど75件▼初回低価格の健康商品等を購入後、高額な2回目が届いたなど27件▼前年度ゼロだった太陽光パネル、屋根、外壁などの点検や工事24件▼初回低価格の化粧品等を購入後、高額な2回目が届いたなど21件▼オンラインゲームの課金、オンラインのセミナーなど17件。
 業者との斡旋や交渉を積極的に行い、支払った分の全額か一部が返金されたり、契約したもののクーリングオフで支払わずに済んだなどの救済は54件、479万3666円あった。主な事例は未成年がオンラインゲームで124万円課金。保護者が取り消しを申請したが、認められず、窓口に相談し、今回に限り全請求取り消し▼訪問販売で電気温水器94万円契約。相談し、クーリングオフ▼訪問販売で屋根塗装工事55万円契約。事前の説明不足と仕上がりに納得ができないと相談。契約書面不備でクーリングオフ▼副業サイトに登録したが、不審に思い相談。交渉の結果、既払い金147万円のうち47万円が返金された――など。
 救済金は平成29年度約11万円、30年度518万4023円、令和元年度340万3225円、2年度404万3377円、3年度1245万2869円、4年度478万2652円、5年度511万4657円。6年度を含めた累計額は3988万4469円と成果を上げている。市民環境課は「おかしいと思ったときは一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。相談窓口は電話52・5288。消費者ホットライン188。


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