無線検疫対象港に指定された日高港（写真は第１岸壁）
御坊市の日高港が、１日から国の無線検疫対象港に指定される。外国貿易船が入港する際、検疫官が直接船に乗り込むことなく、乗員や乗客の健康状態を確認する手続きを無線で行うことで簡素化、円滑化するもので、今年９月から稼働する和歌山御坊バイオマス発電所の試運転にあわせて４月中に初入港する燃料船から適用される。県内では新宮港、田辺港（文里港）が指定されていたが、４月から田辺港に代わり日高港が指定される。
日高港は平成１６年４月から暫定供用しているが、関税法上は「不開港」のため、税関施設等は設置されておらず、外国貿易船が入港する場合は和歌山下津港など近くの港で入港手続き等を行う必要があったため、日高港に建設された和歌山御坊バイオマス発電所が今年９月から稼働するのを前に岸本知事と三浦市長が国に早期開港指定を要望。
開港指定には取扱貨物量を増やすなど実績づくりが必要なため、早期指定は難しい現状だが、二階俊博前代議士のバックアップ、県の粘り強い交渉の結果、県が港の設備を改善し、第１岸壁ソーラスフェンス内の取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用を今秋から始めることで国と合意した。
これに伴い、検疫の手続きも無線検疫で行えるように県と市が厚労省大阪検疫所と調整し、１日から無線検疫対象港に指定されることが決まった。無線検疫対象港とは外国貿易船が港に到着する前に乗員や乗客の健康状態を確認するための手続きを無線で行えるようにする。船舶代理店を通じＦＡＸや電子メール等で全員の健康状態を検疫所に報告し、その情報に基づいて入港許可が与えられる。
この方法では検疫官が直接船に乗り込むことなく、書面での確認のみで検疫を実施することが可能で、従来の臨船検疫や着岸検疫と比べて迅速かつ効率的に行うことができる。指定にあわせて市は三浦市長を会長に御坊保健所長、日高振興局建設部長、日高港振興協会長、和歌山御坊バイオマス発電合同会社発電所長らで構成する日高港衛生管理運営協議会を設置し、港湾内の衛生状態や飲料水調査、害虫駆除等にあたる。
三浦市長は指定に「国や県をはじめ関係者のご尽力に感謝いたします。外国貿易船の入港が円滑化されることは大変喜ばしい。９月にはバイオマス発電所の稼働が控えており、引き続き、国や県など関係機関との連携を密にして輸出入円滑化に向けた取り組みをより一層進め、港の利便性向上に努めたい」と話した。
監視カメラ、センサー設置
県が２億円かけて設備改善
県は、日高港第１岸壁ソーラスフェンス内の取り締まり強化に向け、監視カメラ２台、保安フェンスセンサーを設置する。昨年９月補正で整備費２億円を計上している。
監視カメラは遠隔、望遠、録画、暗視機能等があるハイスペックのカメラで１億６０００万円。フェンスセンサーは振動を感知するもので３９３９万円。このほど設計が終わり、４月以降の早い時期に発注し、９月までの完了を目指す。
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