推進協議会で認定制度実証事業を報告
御坊市教育委員会は２７日、市役所で中学校部活動地域移行推進協議会を開き、令和７年度から公認地域クラブ認定制度を創設し、まずは１年間、実証事業を行い、課題などを洗い出すことを確認した。保護者要望で多かった部活動を存続しつつ、要件を満たした地域クラブを部活動と同等に扱いながら徐々に移行を進めていく方針。
全国的に生徒数や入部希望者の減少で学校部活動が持続できない状況から国がガイドラインを示して地域クラブ活動への移行を推進している。市内でも部活動を希望する生徒が減少。スポーツはテニスや陸上、野球、柔道、卓球、バレーボール、バスケットボールがあるが、野球は単独チームがつくれないなどの問題が生じている。文化系も美術、吹奏楽、コンピューターなど少ない。
昨年３月に市体育協会や市スポーツ推進委員会、市スポーツ少年団本部、御坊スポーツクラブ、市文化協会、小中学校長会の代表で構成する協議会を立ち上げ、御坊の実情にあった地域移行方法を検討している。昨年５月に小学４～６年生、中学生、保護者、中学校教員９７５人を対象にしたアンケート調査を行い、その結果を参考に今後の取り組みを協議。
部活動を廃止し、地域クラブに移行するのではなく、保護者要望で多かった「部活動も存続し、要件を満たした地域クラブも部活動と同じ扱い」を重視し、当面は部活動と地域クラブが並走していく形を取ることにした。その第一歩として７年度から市教委が認定する公認地域クラブ認定制度を創設し、１年間の実証事業を行うことを決めた。
この制度はクラブ活動を実施する地域団体等を学校部活動に代わる活動として認定するもの。（１）中学生が参加できるクラブ（２）県教委ガイドラインの遵守（３）活動拠点は原則市内（４）運動クラブは市スポーツ少年団本部に加盟し、日本スポーツ協会で定める指導者資格を有する指導者が運営に携わる――など要件を設けた。
４月から申請を受け付けるが、事前の声かけでバスケットボールクラブ１団体が申請の意向を示しているほか、サッカー、ソフトテニスの団体にも声かけしているという。申請のあった団体が認定されれば、実証事業として実際にクラブ活動を行ってもらい、その中で課題や問題点を洗い出し、必要に応じて改善を加えながら８年度から制度を本格実施していく方針。認定されると、市立体育館や武道場、各学校の体育館の使用料免除や、学校でのスポーツクラブの紹介などメリットがある。
徐々に公認地域クラブの数や種目を増やしていきたい考えだが、現在、市スポーツ少年団に加盟している１８団体のほとんどが小学生を対象にしているため、中学生の指導は難しいのが現状だという。受け皿となる団体や指導者、練習場の確保、移動手段、費用負担などが課題になるため、今後どのように進んでいくのか不透明な部分が多い。
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