組織改革では子育て分野に特化した課の新設案も
（写真は社会福祉、健康福祉両課）
御坊市総務課情報化・イノベーション推進室が行った組織改革・業務改善に関する職員アンケート調査結果がまとまった。組織改革、業務改善とも「必要」と答えた人が４３～４４％あったことを受け、具体的な改革・改善案を検討し、来年４月の人事異動を視野に入れ、年内に教育長や部長らで構成する行政組織検討委員会に提言する。
団塊のジュニア世代が大量に退職し、生産年齢人口が不足する「２０４０年問題」など自治体を取り巻く環境は厳しさを増す中、市民ニーズや諸課題に的確に対応するため、４月に改称した総務課情報化・イノベーション推進室を中心に抜本的な組織改革、働き方改革に取り組んでいる。
組織改革では、年々需要が増す福祉分野や子育て支援など時代にあった組織をつくるため、まず７月２４日から８月１５日まで職員アンケートを行った。正規職員３１４人、再任用職員１７人、庁舎内の会計年度任用職員５３人の計３８４人を対象に組織改革、業務改善の必要性や課題を聞き、２１９人（５７％）が回答。
組織改革では、現在所属している課について「組織改革をしたほうが良い」が９６人（４４％）、「しないほうが良い」が２１人（１０％）、「分からない」が１０２人（４７％）。「したほうが良い」と答えた人に課題を聞いたところ（１）業務が多忙で時間的余裕がない（２）前例踏襲の意識が強い（３）改革・改善を行うには手間がかかる――が多かった。
業務改革では、所属している課で「優先的に改革したいと考える業務がある」は９５人（４３％）、「ない」は１２４人（５７％）。課題は組織改革と同じ意見が多く、同推進室は「日々の業務が忙しく、改革に時間と手間がかかることや、今まで通りのやり方で良いという前例踏襲の意識が課題と考えている職員が多かった」としている。
この結果を参考に組織改革、業務改善に向けた提言を検討する。「それぞれの課の人員配置、業務内容のバランスをどう取るか」「業務を減らせない、職員を増やせないなら、外部委託を考える」などの視点から提言内容をまとめることになりそう。
組織改革では現行組織（市長部局３部１５課、教育委員会２課、水道・下水道両事務所等）をどう見直すかが焦点。数年前から行政組織検討委員会で社会福祉課や健康福祉課、教育委員会にまたがる子育て分野をひとつにまとめた課を新設することや、水道事務所と下水道事務所の統合、危機管理部門の独立などが検討されている。
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