働きやすい職場環境をめざす市役所
御坊市は、職場環境・業務改善など働き方改革の一環で７月から始めたワークシェアリング制度に続き、新たにキャリア・リターン制度を導入し、８月１日から運用を始める。即戦力として期待できるスキルや知識、経験を身につけた早期退職者の復職に門戸を開く制度で、県下市町村では初めての取り組み。
団塊のジュニア世代が大量に退職し、生産年齢人口が不足する「２０４０年問題」など自治体を取り巻く環境は厳しさを増す中、市民ニーズや諸課題に的確に対応するため、４月に改称した総務課情報化・イノベーション推進室を中心に抜本的な組織改編、働き方改革に取り組んでおり、第１弾として７月から日高地方初のワークシェアリング制度を導入した。
第２弾のキャリア・リターン制度は、結婚や転職、育児、介護、看護、治療等を理由に市職員を早期退職した人が復職を希望する場合、選考により再度市職員として採用する制度。対象者は職員としての在職期間が５年以上で、退職後１０年以内の早期退職者。ただし採用時点で定年（来年４月採用なら６１歳）に達していないことが条件となる。
全国的に公務員のなり手が減少、特に専門職が不足しており、御坊市でも今春募集した保健師採用試験（２人採用予定）で応募がないなど人材確保に頭を悩ませている中、さまざまな理由で早期退職した人は在職中に培った知識、経験が豊富で、退職後にスキルを身につけた人材もいることから即戦力として再活躍できると期待される。
制度を活用できる人は２０数人程度いるとみられ、復職希望者から再採用の申し込みがあれば、面接を行い、過去の人事評価等も勘案して可否を決める。同推進室は「この制度が定着すれば、在職中の職員も安心して育児や介護等ができ、働きやすい環境づくりにつながる」としている。
職員ら３８４人にアンケート調査
組織改革の必要性や課題聞く
組織改編では、年々需要が増す福祉分野や子育て支援など時代にあった組織をつくるため、アンケート調査を始めた。対象は正規職員３１４人、再任用職員１７人、庁舎内の会計年度任用職員５３人の計３８４人。
所属課の組織改革、業務改革についてどう考えるかと課題点など。所属課で行っている業務の割り振りについてどう考えるかなどを聞く。締め切りは８月１５日。結果を踏まえ現行組織（市長部局３部１５課、教育委員会２課、水道・下水道両事務所等）をどう見直すか検討を進める。
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