災害犠牲者ゼロへ
（写真は昨年１１月の市内一斉津波避難訓練）
御坊市は、令和５年度から災害時要支援者の個別避難計画作成に着手し、自主防災組織の協力で市役所から南側の旧御坊町、塩屋町など津波浸水エリアは概ね完了し、進捗率は４２％。今年度は未対応の地域で進めるが、自主防災組織がない地域が多く、民間事業所の福祉専門職員に協力を仰いで個別訪問する予定。今年度中の完了をめざすが、避難支援者の選定等で時間を要する可能性もある。
国の災害対策基本法に基づく個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難場所などに避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりずつ本人の同意を得た上で避難時に支援する人（隣近所など特定の個人、自主防災会など）や避難場所、避難経路、留意点をまとめたもの。
７５歳以上だけの世帯、介護保険認定者らが対象の避難行動要支援者登録者約１６００人のうち、一人で避難しきれない要介護度３～５の人、身体障害者手帳１～２級のうち視覚・聴覚・肢体不自由な人、療育手帳Ａの人、精神障害者保健福祉手帳１級の人を対象に計画づくりを進めている。
５年度の対象者は３５７人。まずは薗自治連合会と森岡地区をモデル地区に作成を進め、その後は津波浸水エリアを優先し、御坊第１地区（元町など９町内会）同第３地区（椿など５町内会）同第４地区（八幡など８町内会）野口、塩屋町、名田町で行った。自主防災組織の協力であわせて１７２人を個別訪問し、１０１人の計画を作成した。作成しなかった７１人は家族と同居、近所に家族がいる、施設入所などが理由。
残る地域は御坊第２地区（第一紀小竹など９町内会）同第６地区（第一春日など１７町内会）湯川町、藤田町。５年度時点で１８５人だったが、作成済みの地域で新たに対象となった人がいるため、１９日現在で２３７人に増えた。自主防災組織がない地域が多いため、民間の介護保険、障害福祉事業所に務めるケアマネージャー、障害者相談支援専門員の福祉専門職員に協力を仰ぐことにした。
５月に報償金支給要綱をつくり、８月下旬に御坊日高医療圏域にある２９事業所を対象に説明会を開き、協力を要請し、協力が得られれば秋から個別訪問を始める。介護や障害者サービスを受けていない人は市職員が訪問する予定。今年度中に完了させたい考えだが、避難支援者の選定等に時間を要する可能性もある。
計画書作成後も対象者の状態等が変わるため、定期的に更新するほか、毎年度新たに対象者となった人の計画づくりも進める。
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