制度を活用し、地域住民が作業にあたる
御坊市が、平成２７年度に創設した道路等維持修繕業務委託制度が自治会から好評を得ている。市が管理する道路を自治会（町内会、区）が修繕する際にコンクリートなど材料費や燃料費の全額または一部を市が負担する制度。委託費は１契約につき５万円(上限)で毎年度、予算をほぼ使い切り、今年度も予算枠の半分を消化済み。市都市建設課は来年度以降も制度を継続する考えで「ぜひ活用いただきたい」としている。
地域によっては農作業等で利用する道路を年数回点検し、穴が空いているなど簡易な修繕箇所が見つかれば「道づくり」「道普請」と称して自分たちで修繕したり、ボランティアで道路沿いの草刈り作業等を行っており、市に「材料費ぐらい出してほしい」との要望を受け、道路を円滑に管理するため、維持修繕を支援できる施策として委託制度を設けた。
対象は市が管理する道路（市道）や法定外公共物（里道・水路）、町内会等が認める公衆の用に供する道路など。自治会に委託の形を取り、かかった費用のうち、コンクリートやアスファルトなど材料費、草刈り機など燃料費、作業に使う草刈り機などの備品・消耗品購入費を市が支援するもので、委託費は１契約につき５万円を上限に定めている。労務費や飲食費には使えない。
平成２７年度の予算枠は１００万円。開始３カ月足らずで２０自治会が申請し、予算を使い切った。道路の除草作業が最も多いが、木の枝うち、道路の舗装や側溝、水路の修繕、退避所づくりなどに利用されている。自治会から「支援があるのはありがたい」「使い勝手が良い制度」と好評で、市議会からも「非常に良い取り組み」として予算の増額を求める意見が出され、２８年度から２倍の２００万円に増額した。
実績は２８年度４３自治会、２９年度令和元年度各４０自治会、２年度３４自治会が利用し、予算枠をほぼ使い切っている。３年度は予算編成において１０％のマイナスシーリング（予算要求限度額）が設定されたため、予算枠は１８０万円に減額され、３３自治会が利用。４年度も５％減の１７０万円に減額され、１８日現在で１８自治会が利用し、予算枠の約５３％を消化済み。
毎年度、市街地、旧村部問わず申請があり、市内全域でまんべんなく活用されている。予算枠は２年連続で減額されたが、制度は来年度以降も継続する方針。市都市建設課は「自助、共助を支援する取り組みで、自分たちの道は自分たちで守るという意識の醸成につながっている。今後も制度を活用していただきたい」としている。
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