個別処理方式に転換する御坊処理区対象地域
御坊市は、手つかずの状態にあった公共下水道事業「御坊処理区」構想を見直し、集合処理方式から個別処理方式に転換することを決めた。対象地域が市街地の旧御坊町、湯川町、藤田町と広大で、事業費も数百億円規模と膨大。厳しい財政事情に加え、少子高齢化の進展や社会情勢の変化などで構想を進めるのは「困難」とし、以前から見直しを進めてきた。今後は合併処理浄化槽の設置推進に一層力を入れ、水質保全・公衆衛生向上に努める。
平成８年度に策定した市汚水適正処理構想に基づき１１年度策定した市公共下水道基本計画では、御坊処理区の区域は旧御坊町、湯川町財部・小松原・丸山・西富安、藤田町藤井・吉田・津井切の８地区。面積は４４２ヘクタール。概算事業費は４６１億円。現在進めている公共下水道事業・塩屋処理区の完了（令和７年度予定）後に事業着手を予定していたが、具体的な見通しは立っていないのが現状。
特に旧御坊町は人口が大幅に減り、空き家が目立ち、高齢化も進行。ひとり暮らしなど高齢者世帯が多く、事業化しても接続しない世帯が相当数出ると見られ、使用料の高額化、収益が上がらないなどが懸念されている。住宅密集地が多く、道路幅も狭いため、下水道管敷設など工事に時間を要し、日常生活に支障が出ることも予想されるほか、近年は新築の場合、ほとんどが合併処理浄化槽を設置し、同浄化槽の普及率も増えている。
事業期間は数十年かかるとみられる大事業になるため、多額の公営企業債（借金）等を活用することは将来にわたって市財政を圧迫する要因にもなり、以前から市議会でも見直しを求める意見が出され、市は「近年の著しい人口減少、少子高齢化など社会情勢の変化に対し、莫大な事業費や施設の管理運営も含め、財政状況を客観的に見ても困難と考えられ、社会情勢の激変に対して柔軟に対応する必要がある」と見直しを進めてきた。
その結果、市下水道課は（１）集合処理方式では整備範囲が広く、工事も長期に及ぶため、使用開始まで時間がかかる。個別処理による浄化槽は設置すればすぐに使用できるので、より早く水質保全に役立つ（２）大規模地震が発生した際、個別処理の方が早く復旧できる（３）個別処理の方が設置費用の補助金が多く、個人負担が少なく済む－を理由に「集合処理方式から個別処理方式に転換する」との方針を決め、３月に広報等で市民意見を募集し、意見がなかったことから個別処理方式への転換を決めた。
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