中期財政計画を見直した財政課
御坊市は２５日、令和３年３月に策定した中期財政計画（令和３～７年度）のローリング結果を公表。新庁舎建設事業など大型事業が本格化するため、財政状況は一層厳しさを増し、計画では「令和５年度末に財政調整基金が枯渇し、単年度赤字に転落する」と試算していたが、今回の見直しで収支が大きく改善され、赤字転落の最悪の事態は回避できた。ただ、厳しい財政状況に変わりはなく、今後も「財政調整基金取り崩しに頼らない財政運営」と全力を挙げる。
昨年の計画では、家庭の貯金にあたる財政調整基金は令和２年度末で１４億７４００万円を見込み、第５次総合計画実施計画の事業をすべて行えば、３年度で約３億円、４年度で約９億円、５年度で約３億円の基金取り崩しが必要になり、５年度末には基金がすべて枯渇した上に約１億円の単年度赤字に陥り、さらに単年度赤字額は６年度で約４億円、７年度で約５億６千万円に膨らむ－との厳しい見通しを示した。
今回の見直しで（１）新型コロナで大幅減収が予想された市税への影響は限定的だった（２）人口減で減少を予想していた地方交付税は国のコロナ支援策で逆に増加した（３）好調の「ふるさと納税」寄付金が約２億円増えた（４）御坊広域清掃センター基幹改良事業等の経費節減で市負担金が約２億円減った（５）第５次総合計画実施計画に優先順位をつけ、財政負担の平準化を図ったことなどで収支が大きく改善され「５年度末での財政調整基金枯渇、単年度赤字転落」が回避でき、さらに基金も７年度末で約５億円残すことができると試算。
４年度当初予算においても前年度に続いて基金の取り崩しをゼロに抑えることができ、４年度末基金見込み残高は約１９億円に増えている。ただ、改善したとはいえ、厳しい財政状況に変わりはなく、今後、約１４億円の財源不足が見込まれるため、４年度で２億円、５年度で２億円、６年度で６億４千万円、７年度で４億円の基金取り崩しが必要になると試算しており、８年度以降での基金枯渇、赤字転落の恐れは残る。
新庁舎建設事業や御坊広域清掃センター改良、御坊クリーンセンター改築の大型事業に加え、少子高齢化に伴う社会保障費、インフラを含めた公共施設老朽化対策などで年々財政需要が増すだけに、今後も「財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営」が至上命題となるため（１）事務事業のスクラップの徹底（２）人件費の見直し（３）投資的経費の削減（４）市税等の確保（２）受益者負担の適正化（５）ふるさと納税の推進等に取り組みながら「一定規模の基金残高を維持し、持続可能な行財政運営をめざす」としている。
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