中期財政計画策定で警鐘を鳴らす財政課
御坊市は、新たに令和３年度から７年度まで５カ年の中期財政計画を策定した。人口減による地方交付税や新型コロナに伴う市税の大幅減収が見込まれる中、新庁舎建設事業や御坊広域清掃センター基幹改良事業など大型事業が本格化するため、財政状況は一層厳しさを増しており、今の財政状況で第５次総合計画に盛り込んだ事業をすべて行えば「令和５年度末に財政調整基金が枯渇する」と最悪のパターンを明記。そうならないための財政健全化方策を示し、持続可能な財政運営をめざす。
毎年秋に新年度予算編成にあたっての収支見通しを出し、厳しい財政状況を示しているが、今回は職員や市民に財政の厳しさをより理解してもらおうと５年スパンの計画をつくり、公表した。歳入面では地方交付税の伸びが期待できない上に、昨年国勢調査での人口減で２億円程度の同交付税減収を予想。さらに新型コロナによる地域経済への影響で１億円を超える市税の大幅減少が見込むなど厳しい状況が続いている。
一方、歳出面は少子高齢化に伴う社会保障費やインフラを含めた公共施設老朽化対策など必要経費が年々増大しているのに加え、今年度から本格化する新庁舎建設事業に約５０億円必要なほか、今後５年間で御坊広域清掃センター基幹改良事業と御坊クリーンセンター改築事業であわせて約１１億円（全体で３７億円）の財政負担が生じるため、これら大型事業が完了するまでの間は「過去に経験したことのない厳しい財政運営になる」と明記した。
家庭の貯金にあたる財政調整基金は令和２年度末残高見込みで１４億７４００万円あるが、今の財政運営状況で第５次総合計画に盛り込んだ事業をすべて実施すれば同基金から３年度で約３億円、４年度で約９億円、５年度で約３億円の取り崩しが必要になり、５年度末には同基金がすべて枯渇した上に約１億円の単年度赤字に陥る。さらに単年度赤字額は６年度で約４億円、７年度で約５億６千万円に膨らむとの厳しい見通しを示した。
そうならないためにも「財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営」を最大のテーマに掲げ、収支を改善して実質単年度収支の黒字化を図り、令和５年度末での同基金残高ゼロからの脱却をめざす。具体的には歳出削減で（１）事務事業のスクラップの徹底（２）人件費の見直し（３）投資的経費の削減（４）特別会計繰り出し金の見直し。歳入確保で（１）市税等の確保（２）受益者負担の適正化（３）ふるさと納税の推進（４）未利用地の有効活用等を挙げた。
過去２年間の収支見通しでも財政調整基金の枯渇時期は明示していたが、優先順位をつけた事業の取捨選択など歳出抑制、好調のふるさと納税や最終処分場埋立物環境保全負担金条例に基づく環境保全負担金徴収の自主財源確保により同基金の枯渇時期を令和３年度から４年度、４年度から５年度と先送りできている。市財政課は「将来にわたり、財源不足の慢性化を招かないために財務体質を強化し、持続可能な行財政基盤を確立させたい」としている。
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