誰もが生き生きと活躍できるまち実現を
全国で初めて認知症当事者の視点に立った「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」を制定、施行している御坊市が、全国に先駆けて新たに認知症施策推進基本計画（仮称）づくりを始めた。市の責務や当事者、市民、関係機関、事業者の役割など条例を具現化し「総活躍のまち」実現を目指そうと、市の施策、それぞれの立場で取り組むべきことを明文化する。今年度末に策定し「認知症になっても自分らしく生きていける『希望』の発信地」として御坊版基本計画をアピールしたい考え。
平成２８年度から地方創生事業で「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」を推進。これまでの行政主導から認知症当事者を主役に据え、行政や事業者、地域が一体となり、当事者やその家族を支援する取り組みを進めている。２９年度にＮＨＫ厚生文化事業団「認知症にやさしいまち大賞」を受賞したあと、昨年３月に「認知症の人とともに生きる希望宣言」と位置づけた同条例を制定、４月から施行し、全国から注目を集めている。
国会で継続審議中の認知症基本法案に、市町村の努力目標として認知症施策推進計画策定が盛り込まれたことから、全国トップランナーの御坊市として「法案の成立を待つのではなく、全国に先駆けて計画をつくろう」と動き出した。条例は「誰もが生き生きと活躍でき、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる総活躍のまち」を目指し、基本理念や市の責務、当事者、市民の役割などを明記しているが、市民に十分浸透していないため、条例を具現化した計画をつくり「総活躍のまち」実現を目指す。
認知症研究第一人者の認知症介護研究・研修東京センター副センター長の永田久美子さん、日本福祉大学准教授の中島民恵子さんをはじめ、ＮＰＯ法人地域生活サポートセンター＝東京＝のアドバイスを受け、当事者や関係機関等の意見を聞きながら計画づくりを進める。計画期間は３年間で、３年ごとに更新。３年間で取り組む市の施策、中長期的に取り組むビジョン、市民などそれぞれの立場で取り組んでほしいことを盛り込む。「市を挙げて取り組むプロセスが大事」と数値目標は設定しない。
田中孝典・介護福祉課長は「市の第５次総合計画、第８期介護保険事業計画の策定にあわせ、基本計画をつくることにした。より多くの市民の皆さんに条例の理念を知ってもらうため、条例を具現化した基本計画をつくり、市民の皆さんに分かりやすく伝えていきたい。また、御坊版基本計画として全国にもアピールしたい」と意欲を見せる。
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