管内６市町に総額約１５億円が交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の第二次分による支援事業が各市町で方針が定まった。多く予算を投じるのが全住民を対象にした商品券や現金の配布。第一次分で１世帯３万円分の商品券を配布した印南町を除き、各市町ともに１万円程度の配布準備を進めており、美浜町では９月１日、御坊市や由良、日高川町では１０月１日からの利用に向けて配布する。商品券など以外では、各自治体が農林漁業事業者支援や学校の感染対策、印南町ではパソコン購入補助など新事業も盛り込まれた。
５月に交付された同感染症対応地方創生臨時交付金第一次交付金に続いて、国の第二次補正予算に盛り込まれた同第二次交付金。和歌山県は総額約１２３億５０００万円で、管内６市町分は第一次分の約３倍となる約１５億円になる。新型コロナで影響を受けた支援策として、自治体独自の防止策や経済対策に活用できるもので、人口や財政状況などに応じて限度額を設定。第二次交付金の実施計画は、７月２７日と９月３０日を期限に内閣府に提出される。
第二次分では、まず御坊市が市民１人に１万円分の商品券配布などを決めたのに続いて、美浜町や由良町も同様の方針を打ち出し、第一次分で現金５０００円を配布した日高町は、現金１万円の申請書と商品券３０００円分の送付を２８日から始める。第一次分でプレミアム商品券を発行した日高川町でも全町民１万１０００円に加えて高齢者・障害者には５０００円を追加し、１０月１日利用開始に向けて最大１万６０００円分を配布する。
第一次分で１世帯あたり３万円の商品券を発行した印南町では、カメラ機能付きパソコンやタブレット端末購入費を１世帯上限５万円、６５歳以上の高齢者を対象にスマートフォンの購入費を上限２万円を補助する。他市町でも小中学校のオンライン授業化を整備するギガスクール構想に向けた学習用端末設定やソフトウエア整備など、新型コロナ発症を機に早急な整備が求められている新しい生活様式への対応が進められる。
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