好調を維持している「ふるさと納税」
御坊市は、２０日現在の平成３０年度ふるさと納税実績をまとめた。２８年１２月からインターネットを活用した大手のポータルサイト２社に事業委託し、２年目の２９年度は全国から過去最高の６５０１件、１億３９５万７００８円の寄付が寄せられ、目標の１億円をクリア。３年目の３０年度は１社増やした３社に委託するとともに、出店業者や品数も充実してきており、前年度同期より件数、寄付額ともに１・８倍増と好調を維持している。
大手のポータルサイト「ふるさとチョイス」＝（株）トラストバンク＝と「楽天市場」＝楽天（株）＝の２社に事業委託。２９年度は楽天が４８１７件、６８２３万５０００円。チョイスが１６４９件、３３３４万２００８円。市への直接申し込みが３５件、２３８万円。寄付額は１万円が全体の約９割を占め、最高額は５０万円。品物はイチゴの県オリジナル品種まりひめが最も多く、次いで旬のフルーツセット、せとかなど柑橘類、毛皮、スイカが人気を集めた。
３０年度はソフトバンクグループの「さとふる」＝（株）さとふる＝を委託業者に追加。２０日現在で２６４９件、３３２４万５０００円の寄付があった。内訳は楽天が１４３４件、１７２２万２０００円。さとふるが６６６件、７９８万６０００円、チョイスが５３６件、７３２万７０００円。市への直接申し込みが１３件、７１万円。前年度同期（４月～８月末）は１５０７件、１８５２万８円で件数、寄付額とも１・８倍増加した。
委託業者が３社に増えたことに加え、出店業者、品数も当初の１３業者、３２品目から３０業者、２２５品目に増えたことが要因と考えられる。品物はフルーツセットがトップを占め、２位の小玉スイカ（ひとりじめ７）が大幅に増加。３位は梨、４位はいちご（まりひめ）が続き、野菜・果物で全体の８０％を占める。寄付額は１万円が多く、最高額は５０万円。寄付者は東京都が２４％で最も多く、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県。関東圏が全体の約４５％を占めている。
今のペースでいけば初の２億円突破も期待されており、市企画課は「今後も内容を一層充実させ、御坊の魅力発信に努めたい」としている。返礼品は寄付額の３割程度。これに送料、手数料を加えた必要経費は約５５％あり、残りの約４５％が市の収入となり、子どもの教育環境整備や安心して暮らせる福祉の充実に活用している。また、寄付者には礼状、市の１年間の出来事をまとめた「ふるさと通信」を送付して魅力発信に努めている。
「より喜ばれる返礼品に」
楽天担当者が講演
市は、出店業者をさらに増やすとともに、効果的に商品を発信するノウハウを学んでもらおうと、２０日に市役所で事業者向け講演会を開き、楽天（株）ふるさと納税担当の安達知洋氏がふるさと納税の現状と今後の展望、発信力を強化する方法を話した。
安達氏は「楽天ふるさと納税で寄付したユーザー数は大幅に増加しているが、日ごろ楽天を利用している人で寄付した人の割合はごくわずか」と今後伸びしろが大きいことを紹介。発信方法ではインターネットに載せる商品名はできるだけ小刻みに入力することや楽天イベントを活用すること、数量限定や特別・増量を付け特別感を出すことなどを挙げた。
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