臨時議会で質問に答える教育委員会部局
御坊市臨時議会は３１日に開会。学校給食が原因の集団食中毒を受け、冒頭で山本直治副議長が緊急質問を行い、市や教委の対応などを質した。市立給食センターでの調理業務を委託している業者との契約は来年７月まで残っており、今後の対応について市教委は来年夏の業者選定時は「当然、候補から外れる」と答えたが、契約途中での解除は「考えていない」とした。食中毒の感染ルートが解明されるまで給食は再開しない考えも示した。
山本副議長は「衛生管理が高いはずの給食センターで絶対に起こってはならない事故。事故前の楽しい学校、学園生活に戻れるようにあらゆる対策を講じるべき」とし、発生から今日までの市や教委の対応を質した上で、委託業者のシダックス大新東ヒューマンサービス（株）＝本社東京＝について「業者選定は適切だったのか。今後の対応をどう考えているのか」「日常において従業員、パートの危機管理の対応、対策がおろそかになっていなかったか」と質した。
同社との最初の契約は平成２４年８月、３年間の契約が切れた２７年８月に更新している。２４年の業者選定時の対応について清水公洋教育次長は「県内業者、大手業者など複数の応募があったが、設立から３０年間、食中毒を起こしておらず優良企業と判断した。３年間の契約期間中も問題を起こしておらず契約を更新した」と説明。従業員等への対応は「体調等を自己申告していたが、教委の関与が足りなかったのではないかとの反省はある」と答えた。
山本副議長は「給食センターは基幹。そこで重大事故を起こした業者はいかがなものか」と今後の対応を質した。業者選定の際には過去３年間、食中毒などを起こしていないとの条件があり、清水教育次長は「次回、業者を選定するときは、当然候補から外れる」と述べ、選定基準の見直しについては「検討を要する」とした。議会後、本紙の「契約途中での解除は考えているのか」との質問には「今は考えていない」と、契約が切れる来年７月まで同社との契約を続ける考えを示した。
給食の再開時期は「最短で２月１３日だが、感染ルートが解明されない限り、再開は危険だと思う。できるだけ早期に再開できるように努力したい」と述べ、再開までに保護者への説明会を開き、席上、委託業者も出席する可能性を示唆した。関連で楠本文郎議員が「業者から報告があったか」と緊急質問したのに対し「２７日、２８日に支社長、副支社長から報告と謝罪があり、３０日に各学校、市長にも謝罪があった」と報告した。
柏木市長は「市全体の問題」とし、対策本部を設置して二次感染の防止、子どものケアを最優先に取り組んでいることを説明した。閉会後に開いた全員協議会でも質疑を行った。議会はふるさと納税に関する今年度一般会計補正予算を原案通り可決、閉会した。
家族ら二次感染の疑い４８人
医療機関へ聞き取り調査
市健康福祉課は二次感染の実態を把握するため、３０日夕方に市内、周辺町の小児科、内科を標榜する医療機関２０数カ所に聞き取り調査を実施した。
嘔吐や下痢などの症状を訴え、診察に来た患者の中から、当日給食を食べて食中毒を起こした子どもの家族らを選び、感染性胃腸炎者数を聞き取った結果、２８日１３人（うち中学生以下１０人）２９日６人（同５人）３０日２９人（同７人）の計４８人（同２２人）が二次感染の疑いがあることが分かった。「１週間程度、毎日続け、推移を見る」とした。
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