ネット活用の「ふるさと納税」順調
御坊市は、ふるさと納税制度を活用して御坊の魅力を全国発信しようと、インターネットを活用した大手のポータルサイト２社に事業委託し、今月１日から運用を開始。２７日現在で２１３８件、２５４３万円の寄付があり、今年度目標額２０００万円をクリア。年内に３０００万円を超えるのは確実と見られ、ネット効果に市企画課は「うれしい悲鳴」と喜んでいる。返礼品はフルーツセットやミカンが人気を集めており、市のＰＲにつながっている。
実績のある大手のポータルサイト「ふるさとチョイス」＝（株）トラストバンク＝と「楽天市場」＝楽天（株）＝の２社に事業委託。返礼品は市内に事業所がある法人、団体、個人事業者を対象に公募し、１３業者がミカンや野菜、フルーツ、菓子、魚など特産品を中心に３２品を出品。寄付額は１万円、２万円、３万円、５万円、１０万円、３０万円、５０万円のコースがあり、寄付額にあわせて好きな商品を選択できる。
開始２週間で１０００万円を超え、２３日に目標の２０００万円を突破。２７日現在で「ふるさとチョイス」は７８７件、９１９万円。「楽天市場」は１３４３件、１５５６万円。直接申し込み８件、６８万円。あわせて２１３８件、２５４３万円の寄付があり、目標額を大きく超えた。１日平均約１００万円の寄付があることや３０日と３１日に利用する人が多いことから年内に３０００万円を超えるのは確実と見ている。
すべての都道府県から寄付があり、東京都５３５件、大阪府２１５件、神奈川県２０１件が上位を占める。地域別は関東地方が４８・４％、関西地方が２３・６％で、両地域で７０％を超えている。寄付額は１万円が最も多く、最高は５０万円。返礼品はミカンが多かったが、２０日に出荷をやめた店もあるため、フルーツセットがトップを奪い、ミカンは２位、３位となった。これからが旬のイチゴも伸びてきているほか、野菜セットや紀州うめどり、ミンク（毛皮）、干物も上位に入っている。
３０００万円を達成すれば返礼品代や送料、手数料を除いた約１３００万円が市の収入になり、子どもの教育環境の整備や、安心して暮らせる福祉の充実に活用する。市企画課は「目標を大きく上回りありがたい。予想以上の反響でうれしい悲鳴です。年末に親戚の方が帰省された際に、ふるさと納税を利用を呼びかけていただきたい。出品事業者も随時募集しています」と話している。来年度は夏場のスイカ、メロン、ナシなども加わるため「５０００万円いけるのでは」との声もあり、今後は出店者を増やし、商品の充実に努めたい考え。
ふるさと納税の寄付額は初年度の平成２０年度は約１１０万円、２１年度から２６年度は年平均５０万円。２７年度は返礼品の対象者を拡充したことで１６３万円に増えたが、億単位の寄付がある自治体もあり、充実を求める声があった。これまでは「返礼品の華美な競争は趣旨にそぐわない」と、返礼品の選択制などは取り入れなかったが、柏木市長が今年５月の市長選で「ふるさと納税の積極的活用」を公約したことでインターネットを活用した。
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