庁舎改築で答弁する柏木市長
御坊市議会は１１日、議会の活性化、市民により開かれた議会づくりの一環で１５年ぶりに「サンデー議会」を開き、一般質問を行った。通告した１１人が防災、防犯対策や市庁舎改築などを質した。懸案の市庁舎（議会棟含む）改築で柏木征夫市長は平成２８年度中に庁内に準備委員会をつくり、２９年度に議会や市民代表から意見を聞き、３年後の３１年度にも事業着手する考えを示したほか、国保日高総合病院で救急科新設を準備をしていることも明らかにした。
庁舎改築は山田勝人議員が取り上げ「市民の安心安全を守る防災拠点として、また、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、誰もが安全安心して不自由なく利用できる庁舎として優先的に建設を進めていく時期に来ている」と早期着手を促した。柏木市長は「庁舎は災害時の司令塔、避難場所として重要な施設。２８年度中に庁舎内で準備委員会をつくり、問題点や課題などを整理検討したい。２９年度に議会や各界、市民から広く意見を聞き、１年程度かけて場所や規模などを検討して決めたい。３年後ぐらいに本格的な準備に入りたい」と３年後にも事業着手する考えを示した。
関連して楠本文郎議員が「現在地での建て替えを進めるのか。その場合、地質調査等はやるべき」と質したのに対し、柏木市長は「あくまで私の考えを市民の皆さんに申し上げ、広く意見を聞いて決める。現在地で建て替えるなら地質調査は必要」と答えた。財政面の負担について高台や津波浸水区域外に移転する場合、国から有利な交付金があるのに対し、現在地での建て替えの場合は大半が起債となることに関しては「仮に移転するとなると（教育委員会や福祉センターなど）周辺で活動している施設も移さなければならない。必ずしも移転が良いとは言えない」と答えた。
新庁舎は津波の緊急避難施設を兼ねて現庁舎前駐車場に建築する方針を打ち出している。建築に当たっては「地震や津波に耐えられる施設」にするのを基本に、駐車場を盛り土で高くした上に５階建て程度を建設して国が公表した最大津波高１６メートル以上の高さを確保する考え。設備機械類は最上階に配置し、屋上に太陽光発電設備の導入も検討。事業費は２０億円程度に抑えたい考え。平成２３年度から庁舎建設基金に毎年１億円ずつ積み立て、２８年度で６億円貯まっている。
松本隆史議員は紀中地域に救命救急医療センター、救急科がないと指摘し、国保日高総合病院への設置を求めたのに対し、病院組合管理者を務める柏木市長は「１市５カ町で相談して意見を聞かなければいけない」と前置きした上で「救命救急センターはできれば整備したいが、規模が大きく難しい。まずは救急科を設置しようと、県立医大に専門医の派遣を要望しているところ」と、救急科新設の準備に入っていることを明らかにした。
新町は堀河屋野村前の空き地
防災特別委で用地購入完了報告
開会前に防災・減災対策特別委員会（向井孝行委員長）を開き、執行部が新町地区に建設する津波避難タワーの用地購入が完了したことを報告し、場所を初めて公表した。
タワーは、県の南海トラフ巨大地震に伴う「津波避難困難地域」の指定を受けた名屋、新町両地区に１基ずつ建設。名屋地区は市有地の名屋公園（敷地面積９８０平方メートル）、新町地区は小竹八幡神社近くの「堀河屋野村」前（北側）の民間所有地（６７７平方メートル）に建設する。
民間所有地の購入については９月議会で公共用地先行取得事業特別会計を活用して購入費４０００万円を計上。１０月以降、市外在住の地権者と交渉し、１１月に契約、同月末に支払いが完了したことを報告した。
タワーは鉄骨造りか鉄筋コンクリート造りを検討し、タワー最上部の避難ステージの地上高は県が公表した基準水位の名屋地区７・８メートル、新町地区５・６メートルより高くする。２９年度に地質調査や設計を行い、３０年度と３１年度の２カ年で建設する。総事業費は３億円以上を見込んでいる。
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