議会全員協議会で素案を説明
御坊市国土強靱化地域計画推進本部（本部長・柏木征夫市長）が、管内初となる同計画素案をまとめ、３０日に開いた市議会全員協議会で説明。国の基本計画で設定された「起きてはならない最悪の事態」を参考にマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震、１００年に１回程度起こる大雨による日高川の氾らんを想定した総合的な事前防災・減災対策を盛り込み、数値目標も明記。議会、市民の意見を参考に必要に応じて修正を加え来年２月ごろ策定する。
策定に当たっては国の国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体に選定され、内閣官房参与で国土強靱化の提案者でもある藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授からアドバイスを受けた。藤井教授からは特に「全庁的に取り組むことが重要」として（１）国、県への要望等をしっかりまとめて明記（２）具体的な個別事業を掲載（３）地方創生を絡める。両計画に役立つものは補助事業の採択がされやすくなる－との助言があった。
計画は概ね１０年後を見据え、平成２９年度から５年間を推進期間に設定。「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会構築に向けて（１）人命の保護を最大限図る（２）市政、社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持する（３）市民の財産、公共施設の被害を最小化（４）迅速な復旧復興－を基本目標に、建物倒壊や津波など被害リスクのシナリオに基づき個別施策の推進方針、指標の現状値と目標値を明記したほか「市だけでは対応が困難な課題」として国や県への要望等も盛り込んだ。
主な推進方針、目標値は耐震性消防水槽の設置（２年に１基）空き屋等対策計画の策定（２９年度）福祉避難所の指定数を増やす方策検討（指定は随時）津波避難訓練、自主防災組織の訓練、防災啓発の出前講座（随時）住宅の耐震化率促進（７４％を３２年度９５％に）家具転倒防止金具設置助成（２９年度創設予定）市庁舎改築の検討
学校の防災教育、防災訓練（毎年度）津波避難困難地域の解消（３５・５ヘクタールを３１年度ゼロに）津波避難誘導サインの設置（５２・２％を３０年度１００％に）津波避難所表示看板の設置（４４・２％を３０年度１００％に）防災行政無線デジタル化（３２年度に基地局更新完了）地域別津波避難マニュアル作成（３１年度全地区完成）
土のうステーションの整備検討（３０年度整備）市道舗装修繕（６５％を３１年度１００％に）御坊大橋耐震化（３１年度完了）浄化施設耐震化（２５・８１％を３３年度１００％に）配水管石綿管敷設替え（３２年度完了）上川ポンプ場更新（３０年度完了）備蓄物資の分散備蓄等の検討と実施、防災拠点施設整備の検討など。
市で実施困難の課題として（１）大規模地震等のハード対策、被災後の復旧対応は国、県の技術的・財政的支援が必要（２）藤井地区、県道御坊美山線ののり面改修を含めた道路拡幅（３）津波対策で防潮堤の補強やかさ上げ、津波防波堤等による津波進入防止の整備促進（４）日高港の大規模災害緊急輸送港機能に必要な整備（５）下川、斉川などを含めた日高川水系河川整備計画に基づいた河川整備事業の推進－などを挙げている。
地域計画は国の法律に基づき策定する。努力目標のため、全国的に見ても策定済みは２３市区町村と少ない。県内は和歌山市、広川町など４市町村が策定済み。御坊市など６市町村が策定中で、日高地方は御坊市が初めて。３０日に開いた市議会全員協議会で議員に説明し、年明けに再度意見を聞く場を設ける。市民向けには２日から２２日まで意見を公募する。詳しくは市企画課へ問い合わせを。
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